栄養価計算代行
飲食店メニューに
栄養成分表示を
食事に制限を抱える人のために、飲食店は
メニューに栄養成分表示を掲載しましょう。
2020年4月1日から栄養成分表示が義務化され店舗で販売される、消費者向けに包装された全ての加工食品や添加物（業務用加工食品は除く）は栄養成分表示が義務付けられました。表示義務、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量で表示)です。しかし外食産業や飲食店、施設での食事、テイクアウトやデリバリー弁当においては「栄養成分表示」の義務化はされていません。食材を調理し食するレシピの栄養成分表示を義務化しなければ、栄養の偏りを防ぎ国民の健康の保持増進に役立ててもらうという国の目標は達成できないと思えます。
日本人の多くに食事制限があり、気軽に
外食やテイクアウトを楽しめない人が多くいます。
消費者庁が行った栄養成分表示についての意識調査では、栄養成分表示の数値を「体重管理」や「生活習慣病の予防」「栄養バランス」などの目安にしていると答えた方は65％もいます。日本は超高齢化社会で「生活習慣病」は大きな関心事です。糖尿病患者は炭水化物の量を、高血圧の方はナトリウム量を確認しなければいけません。疾病をもつ人にとり栄養成分表示はまさに命綱です。
食の外食化やテイクアウトの需要の伸びから、誰でもが安心してそれらのサービスを利用できるように全ての食事やレシピに栄養成分表示が必要だと言えます。
インバウンド客にも強いセールスポイントです
店舗メニューに「栄養成分表示」をすることは強いセールスポイントとなります。
食事に制限を必要とする方にとり、メニューの栄養成分が分かるお店はとてもありがたいものとなります。栄養成分表示あることで、「安心して食べられる」「外食も怖くない」といった意識は、お店の売り上げにつながるだけでなく、食事に制限を必要とする人にとり新しい食生活環境にもつながります。
観光立国を目指す日本、日本食を楽しみに来日される多くの旅行者のことを考えても、栄養成分表示（英語表記）も待ち望まれているといえます。
国の健康日本21（第二次）の推進において各都道府県では、飲食店の栄養成分表示を強く推奨し、さまざまな取り組みが行われています。
食事に制限を必要とする疾病と対象者数
糖尿病・高血圧
脂質異常症（高脂血症）
慢性腎臓病
患者数 993万7,000人
患者数 220万5,000人
患者数 1,330万人
各自治体飲食店の取り組み一覧
飲食店での栄養成分表示や健康取り組み、
店舗登録推進は38都道府県で推進しています。
都道府県健康増進計画における「栄養・食生活」に関連する目標項目一覧に基づき抜粋（平成25年〜令和4年現在のデータ）
